１設計相談
予算や要望などお気軽にご相談ください。希望や条件をお聞きし、様々な可能性を検討する場です。
クライアントと設計者がお互いを知りあうためにも大切な機会です。
- 作成資料
ヒアリング概要 - 費用
無料
2 現地調査・プレゼン
▸現地調査
相談後、依頼があれば設計に移りますがすぐに図面にできる訳ではありません。
建築は多くの法令や利害に係わっています。
まず、現地調査や行政との打ち合わせなどを行い、その資料をもとに設計に移行することになります。
- 作成資料
敷地測量図（手元に存在しない場合）
都市計画、条例等の概要 - 費用
実費清算（調査に要した交通費を含む）
▸プレゼンテーション
ヒアリング、現地調査をもとに第1案を作成します。
- 作成資料
配置図、平面図、立面図、断面図、模型
3 契約
引き続き依頼があれば、第２案以降に移ります。
その際、クライアントと設計者、双方の『権利や義務』を明確にすると共に、お互いの立場を守るためにも、ここで業務委託契約を結びます。
基本設計以降の業務を円滑に行うために必要なステップとなります。
- 作成資料
重要事項の説明書
設計監理業務契約書 - 費用
全体設計料の20％（第1回）
全体の設計料は木造住宅（4号建築物）の場合は延床面積（坪）×6万円とお考えください。
その他の建築物に関しては建物内容により異なりますのでご相談の上でお願いします。
関係機関への申請手数料は実費清算ください。
4 基本設計
第１案をもとに、具体的な打ち合わせを行います。
安全性、快適性、近隣環境に配慮し、関係法令に照らし合わせ、基本設計図を作成します。
クライアントの『希望』を具体化するための重要な過程です。
十分に時間をかけて、
納得できるまで打ち合わせを行います。ここで打ち合わされた内容が次の実施設計に反映されます。
- 作成資料
意匠設計図
構造設計図
設備設計図
概算工事費
(ここでの作成図書は建築種別により異なります)
5 実施設計
▸実施設計図の作成
基本設計を通して、お互いの考え方を十分理解した上で、デザインと施工技術の両面にわたり検討し、工事に着手できる図面を作成します。
実施設計図は施工者が設計内容を読み取って、設計意図に合うものを作ることができ、また工事費を的確に積算できるように作成します。
- 作成資料
意匠設計図、構造設計図、構造計算書、設備設計図、各工事仕様書 - 費用
全体設計料の40％（第2回）
▸関係機関の諸手続き
建物を建てるためには様々な法令等を満たす必要があります。
完成した設計図書を各機関に申請、受理されて初めて建物を着工することができます。
- 作成資料
確認申請図書、建築関係条例申請図書 - 費用
実費清算（4号建築物であれば申請図書の作成は設計料に含まれています。申請手数料のみを清算ください。）
6 見積調整
実施設計終了後、施工業者に積算を依頼します。
提出された見積書をもとに査定を行い、適正な価格で工事が行われるかを判断します。
同時にクライアントと設計内容の調整を行い、それに適した工事金額を決定します。
- 作成資料
工事費積算書
7 工事契約
工事の内容に適した施工業者を決定します。
工事請負契約は建築主と工事施工業者で結ぶことになります。設計者は契約事項に係る助言を行います。
- 作成資料
工事請負業務契約書等（工事請負業者による作成） - 費用
工事請負業者との契約内容による。
8 工事監理
▸工事監理
工事期間中は、設計者が設計意図を施工者に明確に伝え、工事が請負契約書等に示された諸条件に従って適切に施工されるよう監理します。
具体的には、工事施行計画の検討や助言、施主と施工者間の調整、各種報告、手続きを行います。
- 作成資料
工事監理報告書 - 費用
全体設計料の20％（第3回―上棟時）
▸関係機関の検査
関係機関の諸手続きにおいて受理されたものに関して検査が行われるものがあります。
検査に合格すると次の工程に移ることができ、行政による完了検査が終了し、検査済証を取得した時点で建物の使用許可となります。
- 作成資料
建築関係諸手続き書類 - 費用
実費清算（検査立会は監理料に含みます。検査手数料のみを清算ください。）
9 竣工引き渡し
クライアント、設計者、施工業者の３者立会いの下、問題が無ければ竣工・引渡しとなります。
クライアントと設計者の関係は建物を引渡して終わるわけではなく、アフターケアなどの業務を通して新しい生活を創ることに協力していきます。
- 作成資料
竣工図、設計に関わる引継ぎ書 - 費用
全体設計料の20％（最終）